2013年4月6日土曜日

胆管がん労災―職業の病を防ぐ責任


 発病率は、日本人平均の1200倍という高さだった。

 元従業員らに胆管がんが多発した大阪市内の印刷会社を、大阪労働局が家宅捜索した。健康を守る措置を怠った疑いがあり、会社と社長を書類送検する方針だ。

 3月末に国が労災と認めたのは16人で、うち8人が亡くなった。昨年までの約21年間に同じ作業場で働いた人の、ほぼ4人に1人が胆管がんになった。認定された16人には元従業員に加え、今も同社で働く人もいる。

 厚生労働省は昨年、是正を勧告した。同社は換気施設などを改善して操業を続けている。労災事件での強制捜査は異例だが、それだけ異常な事態ということだ。なぜ、こんなことになったのか。

 産業界で使われる化学物質は6万種類といわれ、今後も未知の健康被害が出てくる恐れがある。職場での病を防ぐため、事件を頂門の一針とすべきだ。

 この印刷会社でがんが突出して多いことから、厚労省は昨年9月に検討会を設置した。同社の印刷機の洗浄剤に含まれる化学物質が原因となった可能性が高いとの見解を得て、労災認定に結びつけた。

 原因が科学的に確定しない段階ながら、救済を急ぐ判断を示した。そこは評価できるが、被害がここまで拡大する前に打つ手はなかったのか。

 この会社では、作業場ができて5年後の1996年に胆管がんの患者があらわれ、昨年まで発症が続いた。従業員から「においがきつい」「換気が不十分」との声があり、体調を崩す人も相次いでいた。

 それでも会社側は、法が義務づける産業医や衛生管理者を選任せず、労使で職場環境の問題を話し合う衛生委員会も設けていなかった。職場の健康管理の仕組みが機能していれば、救えた命があったはずだ。

 3年前の厚労省の全国調査によると、対象企業の13%は産業医を置いていなかった。中小・零細企業の経営者が制度を理解していない側面もあるようだ。国は違法状態の解消に向けて、具体策を練るべきだろう。

 今回の印刷会社の問題は、元従業員らが、職業病の患者を支援する民間団体・関西労働者安全センターに相談したことで明らかになった。不安に思ったら、こうした団体に早めに相談してみるのも得策だ。

 健康的な職場づくりは経営者の責務だ。不況で逆風が続いても、従業員の健康を守ってこその会社である。その当たり前を、ぜひ徹底してほしい。

時事問題

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