2017年12月2日土曜日

天皇退位日 代替わりへ遺漏のない準備を

 天皇陛下の退位日が事実上、決まった。円滑な代替わりに向けて、準備に万全を期したい。

 2019年4月30日に天皇陛下が退位される。5月1日に皇太子さまが天皇に即位され、この日から新元号となる。これが、三権の長や皇族らで構成する皇室会議の意見だ。8日の閣議で正式決定される。

 政府は当初、「18年末退位・19年元日改元」を検討したが、宮内庁は「年頭には多くの儀式がある」と難色を示した。年度替わりの「19年3月末退位・4月1日改元」の案も、統一地方選の直前であることなどから退けられた。

 最終的に「静かな環境」を優先した日程に落ち着いたという。

 4月30日退位となることで、平成31年度は1か月で終了する。元号は国民に根付いている。使用頻度が減ったとはいえ、官公庁や銀行などで今も用いられている。

 改元による国民生活の混乱を最小限に抑える必要がある。政府には周到な対応策が求められる。平成に代わる新元号は、極力早い時期に公表することが望ましい。

 退位は江戸期の光格天皇以来、約200年ぶりだ。当時の儀式は、天皇が退位を「宣命」する形態だった。これを踏襲すれば、「国政に関する権能を有しない」と規定する憲法に抵触しかねない。

 今回の退位は「陛下の退位を実現する特例法」に基づく。それに伴う儀式を国事行為とすべきかどうか。この点も慎重に考えるべきだ。菅官房長官をトップに、年明けに設置される検討委員会で、多角的に議論してもらいたい。

 上皇となる陛下は、公的行為から基本的に退くが、旅行などの私的活動は続けられる見通しだ。

 上皇が「日本国の象徴」である天皇と並び立つような印象を与えることは、好ましくあるまい。上皇の活動の有り様(よう)について、政府は考え方を示すべきだ。

 宮内庁に新設される「上皇職」の人員や、上皇のお住まいの整備についても、早急に詰める必要がある。19年中に想定される即位の礼や大嘗祭の準備も怠れない。

 皇太子は不在となり、秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣となられる。従来の活動に加え、皇太子さまの公務も継がれる。過剰負担を避ける工夫が大切となる。

 特例法は付帯決議で、安定的な皇位継承を実現するために、女性宮家の創設などを検討するよう明記している。結婚により、女性皇族の皇籍離脱が相次ぐ。公務分担の観点から、女性宮家の創設を前向きに考えるべきだ。

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