2017年12月2日土曜日

原油市場安定を粘り強く探れ

 サウジアラビアやイランなどで構成する石油輸出国機構(OPEC)と、ロシアなどOPECに加盟しない主要産油国が、2018年3月としてきた協調減産の期限を9カ月延長し、18年末まで続けることで合意した。

 生産調整によって原油の供給過剰は解消が進み、原油価格は緩やかに回復している。しかし、これに安心すべきではない。産油国と消費国の双方が納得し、石油市場と世界経済を安定に導く価格水準を粘り強く探る必要がある。

 OPECと非OPECが17年1月から生産量を日量180万バレル減らした結果、米原油市場で1バレル30ドルを下回った価格は60ドル前後まで回復している。14年からの原油安に危機感を強めた産油国が減産合意を順守していることが大きい。 ただ、原油在庫が目標とする過去5年の平均水準まで戻っていないとして減産継続を確認した。

 懸念も少なくない。14年の価格急落をもたらしたのは、米国でシェールオイルの生産量が急増したためだ。従来の油田に比べて生産コストの高いシェールオイルは原油安で生産が一服したが、価格が上がれば増える可能性がある。

 18年には米国の原油生産量が過去最高水準へ増えるとの予測もある。OPECが減産を続けてもシェールオイルがその分を埋めてしまう不安がつきまとう。

 だが、産油国がここで減産をやめれば価格は急落するだろう。市況の乱高下を避けるにはしばらく辛抱して減産を続けるしかない。

 今の原油価格の回復基調はOPEC最大の産油国であるサウジの政情不安や、有力加盟国であるイランとの対立など、地政学リスクが押し上げているところもある。

 電気自動車(EV)の普及など石油の長期需要も不透明感が増す。産油国は原油価格が回復しても、過度に石油に依存しない経済へ転換する構造改革の手を緩めるべきでない。日本を含む消費国がこれに協力することが産油国の安定を助け、ひいては世界経済の成長につながるはずだ。

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